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大阪市 2011年度から市立全校で小中一貫教育

現在の日本で小中一貫がトレンド(?)になりつつあるということを、当ブログでもかねてより書かせていただいております。http://peerskansai.blog85.fc2.com/?q=%BE%AE%C3%E6%B0%EC%B4%D3

このたび大阪市も2011年4月より、小中一貫教育を始めることになったという報道がありました。http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200903030094.html

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大阪市教育委員会は、平成23年度から市立全中学校127校と全小学校297校で「小中一貫教育」を実施することを3日、明らかにした。小学1年~中学3年までの9年間を通したカリキュラムを編成し、小中学校間で教諭の派遣などを行う。24年度からの実施を表明している横浜市(491校)に次ぐ規模になる。

 市教委によると、中学校の英語、数学、国語の教諭が、校区に含まれる小学校に出向いて教えるなど地域の実情に応じた形で小中学校の連携を図る。また、23年度施行の小学校の新学習指導要領に「外国語活動」が盛り込まれるため、市教委は中学校の英語と連携した授業編成も行う。

 市ではすでに19年度から小中合わせて78校で試行的に小中一貫教育をスタートしている。市教委は小中一貫教育のメリットとして中学進学後、急に勉強が分からなくなる「中1ギャップ」の解消を強調している。 (以上、産経新聞より抜粋、太字 ピアーズ)

政令指定市では横浜市が12年度から全491校での実施を決めている。大阪府寝屋川市がすでに市全域で実施しているほか、同府箕面市や広島県呉市では一部で実施堺市も市教委が全域への導入方針を決めている

国の認可がなくても通常の「6・3」から「4・5」「4・3・2」などに組み替えることができ、英語学習で小中が交流したり、小学高学年から教科担任制を導入したりしている地域や学校もある。ただ、学年ごとの学習内容を定めた学習指導要領の範囲を超えて教える場合は、特区の申請が必要。文部科学省によると、特区制度などを活用した小中の連携例は08年度、全国で1566校ある。(以上、朝日新聞より抜粋、太字 ピアーズ)

京都市教委も11年度から同様の連携教育の全校実施を予定し、07~12年度には施設一体型の小中一貫校を計4校開設。奈良市教委も今年度、6中学校区で行事の合同開催などの連携を進めている。(以上読売新聞より抜粋、太字 ピアーズ)

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産経新聞の報道では、大阪市は9年間を通したカリキュラムを編成するということですが、新学習指導要領に基づきながら、どのようなものができるのか楽しみです。また中学の英語と連携した小学校の英語ということですが、楽しいコミュニカティブな小学校英語と文法が入ってくる中学校の英語の連携も、なかなか簡単なことではないのでは、という気もいたします。先行している他都市の状況も参考に良いものを作っていっていただきたいと思います。

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