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海外子女教育振興財団、近畿6府県教育委員会と情報交換会を持たれたそうです。

月刊「海外子女教育」11月号の「お知らせ」コーナーに、今年8月25日に海外子女教育振興財団が滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県の教育委員会と、公立高校における帰国子女の入学試験や編入などを含めた受け入れ状況についての情報交換会を行った、というニュースが載っていました。

財団のこういった活動はとても有り難いな、と思います。                                       各府県で受け入れ方法がかなり違っていて、すぐ近くにお住まいであっても隣県だと、受け入れ状況が異なっていることがずっと気になっていました。海外滞在年数、帰国後の年数などの資格要件の他、受け入れ校の数と内容なども異なっています。もちろん教育委員会がそれぞれの府県の状況に合わせて決定されていることだと思いますが、今まで以上に財団が教育委員会と密に情報交換をしていただくことで、より帰国生徒に適切な配慮がされていくのでは、と期待しています。                               不況の足音が聞こえる今、帰国生徒を受け入れてくださる公立高校の存在は多くの家庭にとって、大いに助けになることでしょう。

また、今後は首都圏、中京圏、近畿だけでなく、帰国子女の居る他の地域の県の教育委員会とも情報交換していただけたらいいな、と思います。地方では私学の数も多くはないので、公立高校の果たす役割は大きいと思います。

また、公立小学校・中学校が帰国生徒への文部科学省の支援が少なくなってきている現在、帰国児童の多い地域の各市教育委員会とも、なんらかの情報交換会をしていただけたら有り難いなぁ、とどんどん注文はエスカレートしてしまいます・・・。 首都圏では市の裁量、学校の裁量で手厚い受け入れをしていらっしゃるところもある、と聞くと、各市の教育委員会の理解が深まることを願わずにはいられません。421

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