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旧・公立受け入れ校では、こういう面もあります。

昨日の茶話会でお仲間が話してくださっていたことで、私も大いに同感したことがありました。

1990年代と比べて、帰国子女教育が最も大きく変わった点といいますと、公立小・中での帰国受け入れ校と呼ばれる学校が無くなったということです。文部科学省では「帰国・外国人児童生徒受入促進事業指定地域センター校」といったものを指定していますが、重点は外国人児童生徒の方にあります。もちろん外国人児童生徒の方が日本語力においても経済力においても、不利な状況に置かれているためで、そのための施策は絶対に必要なことです。

そういう状況を認知なさっている保護者の方々でも、以前は受け入れ校だったところなら、帰国児童・生徒に理解があるのではないか、という大きな期待を抱かれます。確かに今でもそういった学校には帰国児童・生徒の数は多いのですが、実際には特別な指導や対策は望めないことが多いのです。以前の受け入れ校制度の時のように教師の加配(増員)も無く、また経験ある教師でも転勤となってしまったり、他のいろいろな要請に応えることに忙しく(特別支援やモンスターペアレントやら様々)、やりたくてもできない状況なのでしょう。

期待が大きいだけに保護者の失望も大きく、それが不満となり、学校側にしても、むしろ帰国児童・生徒がむやみに来られては困るといったことをおっしゃるところもあります。

もちろん以前の受け入れ校だった地域はおおむね教育熱心な地域なので、学級崩壊とかガラの悪さ(?)という点では心配が少ないとは言えます。(ただし、教育熱心は裏返せば、子どもにとってはちょっとストレスフルという面もあるかもしれません・・・。ムズカシイ・・・)

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