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塾業界の動向 ー中学受験、大学受験ー

東洋経済のサイトに塾についての記事がありました。http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/edd4181765d0aeb9dbaf8c693c041cb1/

下に一部を引用しておきます。下線はピアーズです。

2月中旬に、東洋経済とYahoo!リサーチが「今年子どもに中学受験をさせた親」を対象に共同で実施した調査によると、中学受験の対策として8割以上の子どもが塾に通っていたことがわかった。

うち、最も多い約2割は小学校3年生の後半から塾に通い始めたという。一般的に首都圏でも関西でも、大手進学塾の中学受験コースは小学校3年生の2月から始まる。6年生の夏までに小学校の履修内容をすべて終わらせて、秋からは志望校別の特訓授業。受験準備にはおよそ3年がかかるというわけだ。

 その費用も決して小さな額ではない。今回の調査で、中学受験対策にかかった費用総額を尋ねたところ、50万円未満と回答した人が26・6%と最も多かった。

が、その結果を詳しく見てみると、“御三家”などの難関中学や、私立大学の付属中学を志望校として準備を行っていた家庭では、200万~250万円未満という回答が最も多い。難関校志望者に限ってみれば、200万円以上の回答が過半数に上る一方、50万円未満と答えた人はわずか1・4%にすぎない。

中学受験率の推移を見ると、2003年ごろからの伸びが特に目立つ。それは小中学校で、俗に「ゆとり教育」と呼ばれる現在の学習指導要領(02年に改定)が始まった時期ともちょうど重なる。

今年の小学校6年生は、小学校入学時からこの「ゆとり教育」の下で育った世代。公立中学校に進むと、私立中高一貫校に進んだ子どもと大きな学力差が出るのではないかという親の懸念が、今の中学受験ブームの一端を担ったともいえる。

ところが、こうした中学受験の盛り上がりの一方で、学習塾・予備校業界の市場規模は、09年度は9140億円(矢野経済研究所)と、91~92年ごろのピークに比べ1割以上縮小している。縮小要因の大部分は大学受験者の減少によるものだ。

少子化による18歳人口の減少で、今や大学は全入時代。高校生の現役志向も高まり、無理をしないで「入れる大学に入る」という生徒が増えている。かつて受験戦争の象徴でもあった老舗予備校は、浪人生の急減とともに、ここ数年で次々と姿を消した。

だが、大学受験市場がこのまま消えてなくなるのかといえば、決してそんなことはない。

前述の調査で、「中学受験で合格した」と回答した人を対象に将来の進路について尋ねたところ、実に2割以上の人が「難関国公立大学を受験」と答えている。すでに「国公立医学部を受験」させたいという考えを持っている人も6・4%いた。こうした難関大学の合格に向けてはもちろん「戦争」が待っている。

つまり、大学受験市場もまた、小学生の頃から中学受験の進学塾に通い、私立中学合格を勝ち取った子どもたちによって支えられている可能性が高い。

 この中学受験ブームはいつまで続くのか。実は、今年は昨年に比べるとその熱がわずかに一服した感がある。首都圏で過去最高を記録した昨年の受験率は21・2%。今年はそこから0・9ポイントほど低下したのだ(日能研推定)。

 その背景には、長引く不況の影響が少なからずあるのかもしれない。そして、受験準備に3年間かけていることを考えれば、来年もしくは再来年あたりにその影響が本格的に発現する可能性は高い。

 こうした影響を見越してのことか、この1~2年は塾業界の合従連衡が相次いでいる。少子化が進む中でも中学受験の盛り上がりによって着実に生徒数を増やしてきた塾が、ここに来て転機を迎え、その戦略は多様化している。

難関私立中学から、難関国立大学を受験する層が、塾や予備校といった教育産業を支えている、ということでしょうか。

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