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「子どもの学習費調査」(文部科学省)から分かること。

文部科学省が2年毎に実施している「子どもの学習費調査」結果が発表されました。http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/01/attach/1289551.htm 文部科学省の調査結果概要には以下のように書かれています。(文体をですます調からである調に変更)

1)「学習費総額」は,近年,各学校種とも増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移。今回,「学習費総額」が減少となったのは,公立の幼稚園,小学校及 び高等学校,並びに私立の中学校及び高等学校で,いずれも学校外活動費の減少が影響している。
2)公私間の差について,中学校段階では私立の「学習費総額」が減少する一方で, 公立が増加,高等学校段階では公立より私立の減少幅が大きかったため,その差 は縮小した。
3)公立の学校における「補助学習費」は,近年,横ばいか増加傾向にあったが,今回調査では幼稚園,小学校,高等学校で減少。一方,中学校について は,平成6年の調査開始以来,ほぼ一貫して増加しており,各学校種の中で最も高くなっている。
4)今回の調査結果によれば,幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間につ いて,すべて公立に通った場合では約551万円,すべて私立に通った場合では 約1,663万円。
5)「世帯の年間収入別」の学校外活動費は,世帯の年間収入が増加するほど,多くな る傾向が見られた。

さて上記の結果に対して、各マスコミがそれぞれの観点で記事を書いています。

教育費大幅減、経済格差が学力格差に

厳しい経済状況が続く中、子どもたちの教育にも影響が及んでいます。小学校から高校までの子どもの塾などにかけるお金が減っていることが、文部科学省の調査で分かりました。 (中略)

 長引く景気の低迷。この影響が子どもたちの教育にも大きな影を落としています。文部科学省の調査で、学習塾や家庭教師、スイミングスクールなど、学校外での活動費が、2年前に比べ、私立小学校、公立中学校を除き、軒並み減少していることが分かりました。特に、私立高校では24%の大幅減少となりました。 (中略)

 さらに今回の調査では、学校外での教育費について、親の年収で格差が広がっていることも分かりました。年収の差が学力の差に結びつく現状があります。

 「この2年間でサブプライムローン問題、リーマンショックという問題があって格差が拡大している。所得の低い人たちが教育費にこれ以上出すことができなくなっている」(東京大学<教育学>・小林雅之教授)

 幼稚園から高校卒業までにかかる費用はすべて公立だと551万円。それに対し、すべて私立に通った場合は1663万円。3倍の開きがあります。教育にかける費用は大きく家計にのしかかっています。

 「小中学校の教育というものは 公的な負担で行うのは大原則。塾やけいこ事のような形で学力を上げるというよりも、学校の中だけで自分の学力が保証されるという仕組みが望ましい」(東京大学<教育学>・小林雅之教授)
http://news.tbs.co.jp/20100127/newseye/tbs_newseye4341666.html

「すべて私立」なら公立の3倍  幼稚園から高校の学習費

幼稚園から高校までの15年間を、子ども1人がすべて私立に通った場合に保護者が支払う学習費総額の平均は1663万円で、すべて公立の551万円の3倍になることが27日、文部科学省の2008年度学習費調査で分かった。小中が公立の場合でも大都市ほど支出額が大きくなった。

 小中は公立で、幼稚園と高校が私立だと785万円、小学校以外は私立に通うと1012万円。 (中略)

 学習費は、入学金や授業料、学習塾費、習い事の費用、学用品費などを合わせた年間の総額。08年度に私立小学生の保護者が支払った平均は 139万円、公立小だと31万円。中学は公立48万円に対し私立124万円、幼稚園は公立23万円に私立54万円、高校は公立52万円、私立98万円だった。(共同通信)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010012700129&genre=F1&area=Z10

公立中の3年生、塾代などに過去最高の40万円

 公立中学の3年生を持つ家庭が2008年度、学習塾や習い事などに支出した1人当たりの「学校外活動費」は、過去最高の約40万円に上ることが、文部科学省の「子どもの学習費調査」でわかった。

 うち8割は塾代や家庭教師代が占めており、高校入試に備えた支出とみられ、中学生を持つ家庭の教育費負担の重さが浮き彫りになった。
(中略)
  子供が公立に通う家庭の学校外活動費はジワジワと増えてきたが、今回は不況の影響で幼稚園約8万3000円(前回比20%減)、小学校21万円(同11%減)、高校約15万9000円(同10%減)と減少した。

 ただ、中学は今回も増え、約30万5000円(同1%増)と過去最高を更新。学年別で見ると、中3が小中高を通じて最も高く、約40万2000円(同1%増)。調査開始当初に比べ、約9万5000円も増加した。

 支出増の最大の要因は、塾代がかさんでいるため。中1~3の平均は18万7691円に上り、94年度当時の1・3倍に膨らんでいた。中3家庭は約40万円の支出のうち約31万6000円が塾代と家庭教師代に充てられていた。このため、学校外活動費に、授業料や通学費などを合わせた教育費の総額も増加。公立中は約48万円(同2%増)、公立高は約51万6000円(同1%減)と3万円余りの差に縮まった。

 高校無償化後は公立高の場合、授業料約12万円を支払う必要がなくなる。子ども手当(初年度、月1万3000円)が今年6月、中学生以下の生徒・児童を持つ家庭に配られることになるが、手当は教育費に限定されるものではなく、高校生より中学生を持つ家庭の方が教育費負担が大きくなるとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100127-OYT1T01112.htm?from=main4

1つめの記事は家庭の経済格差が学力格差に繋がる可能性、2つめの記事は公・私立による学費の差の大きさ、3つめの記事は公立中学3年の塾代等にかかる費用の高さについて書かれています。 公立中学では塾に行くことが必須かといえば、必ずしもそうではないと思いますが、多くの家庭ではそれが当然のようになっているのは事実です。

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