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教育産業も不況の波

矢野経済研究所による教育産業の調査が発表されました。2008年度調査(本調査における教育産業市場とは、学習塾、語学スクール、資格取得学校、資格検定試験、カルチャーセンター、幼児教育、企業向け研修、eラーニング、幼児通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、英語教材の主要12分野を指す)

 これによりますと、教育産業全体では前年度比2%減。資格検定市場のみ、やや増加となっています。

学習塾は、これまで個別指導塾が伸びを見せていましたが、その成長にも翳りが出ています。都市部での中学受験は堅調でしたが、高校受験向けの集団塾、大学受験向け予備校・学習塾はマイナスとなっています。今後もしばらく学習塾同士の業務提携や合併が進むかもしれない、ということです。とはいえ学習指導要領の改正で、2011年頃から再び生徒数が増加する可能性は高いと分析されています。

学習塾から通信講座への振り替えが進んでいるのか、学生向け通信講座はプラス成長ですが、社会人向け通信講座はマイナス成長となっています。

資格取得学校、語学スクールといった、年齢層の幅が広い市場は縮小傾向です。しかし公務員講座や簿記といった就職関連の資格講座は受講生が増えているとのことです。

企業向け研修市場は2008年度後半からの落ち込みでマイナス成長ということです。

語学スクールは成人向けで大きく縮小しており、幼児向け英会話教室もやや縮小しています。

eラーニング市場も前年比2.1%減となっています。

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