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フランス、日曜営業も可能に。

アメリカではスーパーの24時間営業もかなりありますよね。ところがヨーロッパは全く違います。

フランスで、これまで原則として禁じられていた日曜日の店舗営業を、大都市や観光地で解禁する新法が国会で可決されたそうです。http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090726-OYT1T00061.htm?from=top(以下に一部引用)

フランスの労働法典は企業に対し、日曜日に労働者を休ませることを義務づけている。日曜休日の起源は、旧約聖書の安息日にさかのぼり、人々はローマ帝国時代以来、「日曜日は家族と精神活動のためにある」と考えてきた。

 フランスには、24時間営業のコンビニはない。世論調査会社ビアボイスの今月の調査では、「日曜は家族のためにある」と答えた人が86%に達し、55%が日曜労働に反対した。

 ただ、実際には、日々の生活に必要なパン店や生鮮食料品店、郊外型大型店などは例外扱いされている。特別手当を受け取って恒常的に日曜日も働く人は、約350万人にのぼる。

 大統領は、年間約8000万人が訪れる観光客に目を付け、「日曜営業拡大で収益を上げよう」と売り込んできた。新法は、新たに指定する全国約500か所の「観光・温泉地」と、パリ、マルセイユ、リールの3大都市圏で日曜営業を拡大。一方で、経営者は日曜労働を強制できず、「観光・温泉地」以外の労働者には、平日の2倍の過勤手当を払う保護策も盛り込んだ。

 法律原案は、より広範な日曜労働拡大策を盛り込んでいたため、与野党から、「人間の自由時間を奴隷と消費に変えるべきでない」(緑の党)、「議会はもっと良質な提案を国民にすべきだ」(与党・民衆運動連合)などと異論が噴出。2年に及ぶ断続的な審議の間に約300もの修正が施された。

 今回の新法で、フランスは日曜営業の規制を緩和した英国やドイツに追随する形になるが、最大野党・社会党などは「日曜労働の自由化につながる」と反発。日曜の過勤手当が「観光・温泉地」で適用されない点に目をつけ、「憲法が禁じる不平等を生む」と憲法評議会に違憲審査を申し立て、新法の撤回を迫る構えだ。

 働くことを決して美徳としないお国柄だけに、今後もさまざまな抵抗が予想され、制度の定着を疑問視する声も根強い。

日曜営業   クリックで拡大可

買い物ができない日曜日は渡航当初は不便に感じましたが、慣れると静かな日曜も良いものだと思いました。その代わり土曜日はまとめ買いの日にしていました。

日曜は買い物ができない、と諦めるとその他のことをしようという気持ちになっていたものです。

今後はフランスも少しずつ変わっていくのでしょうか。

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