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米大学、授業料支払い能力も選考のうち・・・。

記事はこちらです。(以下抜粋)

世界的なリセッション(景気後退)のあおりを受け、米国では名門私立大学でさえ奨学金制度の見直しを迫られたり、学費の支払い能力に合否が左右されたりする事態が発生している。

マサチューセッツ州メドフォードの名門私立大学、タフツ大学(1852年創立)では今年、一部の合否判定が学費の支払い能力も考慮したうえで下された。
入試事務局のリー・コフィン局長によると、同大学には今年、1万5039人が入学を志願。うち最初の3800人は、家庭の経済状況に関係なく合格が決定した。しかし複数の大学に合格する学生もあり、全員が入学するとはかぎらない。タフツ大は、追加で750人の中から150人を選んだが、その際、約100人は奨学金を必要としないことが有利に働いたという。

タフツ大の広報担当者によると、同大学に通うための費用は授業料、入寮費、保健医療費、課外活動費などを含めて5万1088ドルに上り、3.5%増加した。

このことは米国の大学が置かれている状況を象徴している。現在、学生の学費支払い能力を考慮しない「ニーズ度外視」の制度をとっている大学は少なく、ハーバード、プリンストンなど北東部の名門8校(アイビー・リーグ)などの名門校だけ。

タフツ大も「ニーズ度外視」の奨学金制度を目指して02年から資金調達に取り組んできた。その努力が実り、07年と08年の2年間は学生の経済状況を考慮せず合格させることができた。

学長は、学生からの申請増加を見込み、奨学基金を12%増の5230万ドルに増やした。ただし上級生への奨学金支給を優先し、新入生への配分は、従来通り1300万ドルに据え置いたため入学志願者のうち5%が学費支払い能力も考慮されることになったのだ。

アメリカでは大学合格者に関して、多様な選択基準があるように思います。学内の成績、統一試験の成績といった学業だけではなく、いろいろな学内活動、学外活動、スポーツの成績、人種の多様性といった様々な選考要素とともに、親の経済力、社会的地位も入っているように感じます。親が極めて高い社会的地位であれば、多少は大目に見て貰えることもあるようだな、ということを新聞などを見ていると時々感じたりします。

ですので、上記の記事を見たときには、なんの違和感もありませんでした。それにしても、年間5万ドル(約500万円)以上かかるとは驚くばかりです。初年度だけではなく毎年なのですから、名門私学はとっても高くつきます。良い成績で奨学金を得て貰わないと、ちょっと庶民には無理な金額ですよねぇ・・・。

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