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1クラスの人数
昔は45人学級とか40人学級なんて時代もありましたね。 しかし現実は日本もかなり少なくなっているのをご存知でしょうか。

ネットにこんなニュースが載っていました。→http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100422k0000e040047000c.html

愛知県の公立中学校は35人学級なのですね。この記事によりますと、当初175人の生徒数なので、35人学級×5クラスの予定だったのですが、春休み中に2人が転校してきて、6クラスになったそうです。ということは、30人×3クラス+29人×3クラス=177人ということです。 大体30人が一クラスということになります。

一方、私立中高や公立高校は定員が決まっていて、人気のある学校ですと、その定員一杯となるように入学させます。近頃、一クラスの定員を減らしてキメ細かく指導しようとする学校も増えていますが、場合によっては公立より多いところもあります。そのあたりも確認なさって学校選択してくださいね。

なお、文部科学省のサイトに過去の推移や各都道府県の現状、国際比較も含めた詳しい情報が載っています。ご参考までに。→http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hensei/005/__icsFiles/afieldfile/2010/03/18/1291365_1_1_1.pdf
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公立小中学校の教員人事権、府県から市町村に?
皆様は市区町村立の公立小中学校の人事権が市町村にではなく、都道府県にあるのをご存知でしょうか。  今回、大阪府の橋下知事の文部科学省への要請もあり、都道府県から市町村の教育委員会への移譲を認めることになるそうです。http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201004160007.html


これによって、市町村の個別のニーズに応じて教員を採用することができるようになるでしょう。しかしながら次のような問題点にも充分留意する必要があります。記事に書かれていますが、『これまで教員人事の移譲に関しては「個別に市町村教委が採用を行うと大都市に優秀な教員が偏り、山間部やへき地に優れた教員が配置されなくなる」との声が都道府県教委などに根強かった。(今後は)市町村長の影響で採用する人材の傾向が極端に偏る可能性もあり、どう歯止めをかけるかが課題になりそうだ』といった点です。

子ども達にとってステキな先生がどんどん増えてくださると嬉しいです。
学校の職員室では・・・。

自分自身も公立の学校に通った経験があり、子どもを公立の学校へやったことがあるにもかかわらず、職員室の中はどんな人間関係になっているのかというか、学校の運営はどんなふうになされているのか、といったことはテレビドラマで見る程度の知識しかありません。

よく「日教組」といった言葉を聞きますが、一保護者だった私は実感としてはイマイチ分かっていません。 現在、北海道の教職員組合が民主党議員に献金したということが問題になっていますが、それに関連して、こんな記事が出ていました→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000515-san-soci

その中で、以下のようなことが書かれてあって、「ふーん、そんなふうになっているのね」と思った次第です。(太字はピアーズ)

北海道教職員組合(北教組)が実施した調査に、8割を超える道内の公立学校が「学校運営の具体的な内容が職員会議で取り決められている」と、学校教育法などに反する状態にあることを認める回答をしていることが北教組の内部資料から11日、わかった。職員会議を最高決議機関とすることは、校長の権限を制約するとして学校教育法や施行規則で認められていない。国会や文部科学省、北海道教育委員会(道教委)などが打ち出す教育施策が現場の論理で曲げられる恐れもある。

 北教組が平成20年12月に実施した「主任制阻止職場実態調査」で、学校の職員会議の位置づけについて「実質最高決議機関」と答えた学校が82・1%あった。

 職員会議の議長役は本来、校長が務めるよう学校教育法施行規則で定めてある。しかし、議長を「輪番で選出」とした学校は96・4%あった。

 学年の教師集団の束ね役や生徒指導の要の主任教諭についても「校長による主任の実態化が進められていない」と答えたのは小学校で86・6%、中学校で83・9%にのぼった。どの教員も“平等”な「単層構造」になっているとした学校は64%にものぼった。

 北教組は主任教員を「教員に差別・分断をもたらし、上意下達の管理強化をねらうもの」ととらえ、校長からの任命を拒否・返上したり、主任教諭に支払われる「教育業務連絡調整費(主任手当)」の返還など5戦術を展開している。

 機能しない主任制度に代わり明確に管理職として位置づけをはかるよう文部科学省が導入した副校長や主幹教員などの「主幹制度」にも北教組は「強行導入」と猛反発。主幹制度の選考にあたって「応募しない・させない」戦いや、それでも主幹となった28人の教員には「校長に指示を出させない」「教師が主幹の指示を受けない」「主幹教諭の名称は使わない」といった「中間管理職化阻止」を行ってきた。この結果、実際に主幹の呼称を使わせていない学校もあるという。

職員会議の「実質最高決議機関化」は、広島県など過去に教育の荒廃が叫ばれた地域でも一様に問題になってきた経緯がある。

皆さんのお住まいになっている国はどんなふうに学校運営が行われていますか。 「日本の公立の場合、校長は運営の専門家というより、先生がそのまま上がってきている。アメリカとは全く異なっている」という言葉を、つい最近、アメリカの教育に詳しい先生からお聞きしました。

子ども達により良い教育が提供されるためには、校長のリーダーシップと教職員の共感とが一体となってこそ、効率が上がるはずです。 うまく組織運営していって貰いたいと願っています。

理科実験教室

かなり以前に書いた記事ですが、関西にもいろいろな実験教室があることをお伝えいたしました。http://peerskansai.blog85.fc2.com/blog-date-20071030.html 

再度、御紹介しておこうかなと思い、記事を再掲しました。上記の記事で取り上げた以外でも、いろいろあるようですよ。特に春休みや夏休みなどには、無料の講習がいろいろな施設で行われていたりします。お探しになってみてくださいね。

上記以外に新たに追加する教室・・・成基学園ダビンチhttp://www.globalkids.co.jp/course/davinci/index.php

東山の4小中校統合へ

京都市内では少子化が進み、小中学校の統合や小中一貫化が他地域より多く実施されているようです。(太字はピアーズ)

東山の4小中校統合へ
少子化影響、14年開校目指す

 京都市東山区の南部地域にある一橋、月輪、今熊野の3小学校と月輪中学校が統合し、小中一貫校として2014年春の開校を目指すことが、2日に分かった。一橋小を改築して新校舎を建設し、月輪中の現校舎も併用する。3小学校区の自治連合会が近く、統合の要望書を市教育委員会に提出する予定で、これを受けて市教委が計画を進める。

 市内の公立小中一貫校は計画中の2校を含め、5校目になる。

 今回対象となる4小中学校の児童・生徒数は、1960年ごろの計約6千人をピークに減少し、昨年5月時点では計738人(一橋小129人、月輪小189人、今熊野小193人、月輪中227人)。3小学校は各学年1学級しかなく、各小のPTAが09年3月、統合と小中一貫校の新設を決議し、地元の自治連合会にも検討を要請していた。

 3学区の自治連合会は「クラス替えができないほど子どもが少ない。子どもを第一に考えた結果」(林孝司・月輪学区自治連合協議会長)、「私立に劣らない教育内容や設備が期待できる」(奥村幸一・今熊野自治連合会長)、「統合はPTAの切なる願い。140年の学校の歴史を発展させてほしい」(野村治三郎・一橋自治協議会長)としている。

 一橋小は、1869(明治2)年に日本初の学区制小学校として開校した「番組小学校」の一つ。同小から分離するかたちで1922(大正11)年に月輪小、31(昭和6)年に今熊野小が開校した経緯がある。

 京都市内では、2011年春に東山区北部の7小中学校が「開睛小中」として、12年春に南区の4小中学校が「凌風小中」としてそれぞれ統合を予定している。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100203000035&genre=F1&area=K00

上のほうに書かれている5校ですが、5校目がこの月輪中の校区で、計画中の2校は一番下に書かれている開睛小中と凌風小中です。 そのほかの2校は花背中、大原中となっています。これら5校は施設一体型の小中一貫校です。

京都の小中一貫校については、少し古いものですが京都市教育委員会のサイトがあります→http://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000046408.html

京都の市立幼・小・中・高の一覧はこちらです↓http://www.edu.city.kyoto.jp/hp/

こちらも少し古いものですが、最近の小・中の統廃合について一覧になっています→http://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/cmsfiles/contents/

小・中・高で民泊型修学旅行が増加。

都市部の小中高校を中心に、田舎の一般家庭に宿泊して農作業などを体験する民泊型の修学旅行が増えているそうです。http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100125-OYT8T00351.htm 

文部科学省が学習指導要領で体験学習を重視する方針を打ち出していることや、過疎に悩む地方が民泊を誘致していることが背景にあるということですが、受け入れ先の確保など課題も少なくないのだとか。

確かにホームステイは、観光に終始する修学旅行とは違った学びがありそうですね。「沖縄への修学旅行(3泊4日)のうち1泊を伊江島での民泊にし、民泊先では、お年寄りから戦争の話を聞いたり、サトウキビ畑で作業を手伝ったりした」という例などは、なかなか意義あるもののように感じます。

一方、民泊先の確保の問題、民泊先の食事等さまざまのバラツキの問題など、学校と民泊先の間を取り持つコーディネーターの役割も重要だという意見には納得です。 

2学期制と3学期制

最近の日本の大学は殆どが8,9月が夏休みとなっています。 前期・後期制を採る大学が圧倒的なのですが、前期は4月~7月、そして7月に前期試験を行います。 後期は10月~1月、1月に後期の試験があります。 

ところで、小・中・高ではどうなのでしょうか。 最近、2学期制をとる学校が多くなっていますが、夏休みの期間は以前と変わりありません。 公立の小・中学校でも2学期制を採るところが多くなってきたのですが、そのメリットとして幾つか挙げられています→http://ja.wikipedia.org/wiki/2学期制 中でも学校週5日制になって減った授業時間数を、1つの学期がなくなる事で、始業式と終業式などの行事が減って、授業時間数を増やすことができるというのが、大きなメリットとされています。また評価業務のなくなった7月と12月がこれまで以上にゆったりでき、教師は子どもに関わる時間を増やしたり、授業準備に時間を割くことができる、といったことがあるようです。

今後はどんどんと2学期制が増えていくだろうと言われていました。ところが、一部では3学期制支持が根強く、また試行錯誤の末に2学期制を3学期制に戻すところもあったりと、現在は混在している状況です。

つい最近はこんな記事が出ていました。「2学期制導入見送り 試行4校も戻す/尼崎」 その中には2学期制について、こんな問題点も示されています。

『中間テストと期末テストの間隔が広がるため「テスト範囲が広くなりすぎて生徒の学習意欲が持続しない」という意見や、通知表で成績評価するのは前期と後期の2回になるため「9月末まで最初の評価が出ず進路指導に弊害が出た」といった深刻な問題点も浮かび上がった。中央中では「夏休み前に通知表がなく保護者の不安が大きい」として通知表に代わる「学習状況カード」を配布した。結局は「3学期制のプロセスを取らざるを得なかった」という。

 成良中は2学期制導入1年目の05年、夏休みを3日短縮して前期と後期の間に秋休みを設けたが、「気候の良い秋に休み、暑さの厳しい夏に授業をするのは学習環境上、不適」として1年でやめた。しかし今度は前・後期の間に土日祝日が入るだけとなり、「学期の区切れをほとんど実感できない」という。』

アメリカなどの場合、日本のような定期テストもありますが、日常に行われる小テストや提出物なども成績に大きく影響します。 日本では殆ど定期テストの点数で評価をしますから、あまりに定期テストの間隔が開くと、子ども達の負担が大きくなり過ぎます。 2学期制をとるためには、評価の仕方そのものも考えていかねばならないのでしょうね。 また、学期が4月始まりという点でも、2学期制は難しいのかもしれません。

浜学園、海外在住者のためのオンライン学習システム (小中学生)

関西で人気の浜学園による、海外在住者向けオンライン学習システムです。一般受験での中学受験生、高校受験生を対象としたものだと思いますので、日本人学校通学生が主な対象になるでしょう。勉強

専属担任講師が付き、保護者に対してはフォローアップコールやメールでのフォローもお願いできるようです。 また国内の受験情報について、フォローアップコールの際に質問することも可能だと書かれていました。 塾の無い地域で、一般受験を考えていらっしゃる方にとっては大きな助けとなることでしょう。

詳しくは浜学園にお尋ねくださいね。

HILSの学習システム→ http://www.hils.tv/system/index.html

全国学力調査 都道府県別平均正答率

日本にいらっしゃる方は既にニュースで何度もお聞きになっていると思いますが、海外にいらっしゃる方には十分届いていないかもしれませんので、こちらに今年度(2009年)に実施された全国学力調査の結果を記載しておきます。http://www.47news.jp/47topics/e/106221.php

都道府県別ですし、あくまで単なる参考ということですが、最初にお示ししたアドレスには問題文も載っていますので、どうぞご覧になってくださいませ。 毎年、問題数が変わったり、内容も多少違うようですので、その学年の学力の経年変化については把握はできないようですが、その年の全国における相対的な位置は分かるということかな、と思います。

近畿圏の今年の結果を見ていますと、小6では全般的に京都が好結果で滋賀はあまり良くないようです。 中3では奈良が好結果、大阪はあまり良くないようです。 こういった結果(なぜ大阪は中学になると結果が下がるの? 奈良はなぜ良くなるの?etc.)が生じる要因については、私はなんとも分析しかねますが、都道府県の授業や学習状態を縦断的に把握していらっしゃる先生なら分かるのかもしれません。

そういえば、長野では白文帳なる漢字練習帳が当たり前のように使われているそうですし、地方毎に自分の府県では当たり前なことが、他県では全く無かったりといったこともあるのかもしれません・・・???

「スクール・ニューディール構想」という言葉をご存知でしょうか。

皆様は文部科学省が最近打ち出した「ニューディール構想」について、すでにお聞きになっていますでしょうか。以下が文部科学省が今年6月16日にネットに出した内容の一部引用です。(太字はピアーズ)http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/06/attach/1270335.htm 

学校施設は、そこで学ぶ児童生徒のみならず、住民にとっても最も身近な公共施設の一つです。このため安全・安心で、環境にやさしい学校づくりを進め、耐震化、エコ化、ICT(情報通信技術)化といった課題に取り組んでいくことは、児童生徒だけでなく地域や社会全体にとっても重要なことです。

 政府においては、本年4月にとりまとめられた「経済危機対策」において、「スクール・ニューディール」構想を提唱し、「21世紀の学校」にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ることとしました。この構想では、学校耐震化の早期推進、学校への太陽光発電の導入をはじめとしたエコ改修、ICT環境の整備等を一体的に推進することとしています。

 先般成立した平成21年度補正予算においては、国庫補助に必要な予算として、約4千9百億円が計上されています。これを受けて、すべての地方公共団体において、学校耐震化、エコ化、ICT化に取り組んでいただくようお願いいたします。

 特に、今回の補正予算は、地方公共団体の財政事情に配慮し、従来の国庫補助に加え、地方向けの臨時交付金が盛り込まれており、地方公共団体の負担が大幅に軽減されています。

毎日新聞記事では、追加経済対策のための補正予算として予算規模は総額1兆1181億円。全国の公立小中学校1万2000校に3年以内に太陽光発電を設置。3万2000校に50型以上の最新の薄型テレビや電子黒板を配備するほか、パソコン169万台を配置し、IT(情報技術)化を一気に進める、と書かれています。また文部科学省ではタブレット型パソコンの導入なども提唱しています。

それに対して学校現場では様々なとまどいの声が上がっているとのことです。http://mainichi.jp/life/edu/news/20090825ddm010020153000c.html

降って湧いたような急な話に、予算を配分する地方公共団体、学校や教師の側から懸念の声が出ています。

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